〇
欠席議員（な し）
〇説明のための
出席者
市長 浜 田 博 君 副市長 友 永 哲 男 君
副市長 阿 南 俊 晴 君
教育長 寺 岡 悌 二 君
水道企業管理者 亀 山 勇 君
総務部長 釜 堀 秀 樹 君
企画部長 大 野 光 章 君
建設部長 糸 永 好 弘 君
ＯＮＳＥＮツーリズム部長
亀 井 京 子 君
生活環境部長 永 井 正 之 君
福祉保健部長兼
福祉事務所長
伊 藤 慶 典 君 消防長 渡 邉 正 信 君
教育次長 豊 永 健 司 君
政策推進課長 稲 尾 隆 君
職員課長 樫 山 隆 士 君
自治振興課参事 月 輪 利 生 君
高齢者福祉課長 中 西 康 太 君
道路河川課長 岩 田 弘 君
次長兼
建築住宅課長
末 吉 正 明 君
教育総務課参事 狩 野 俊 之 君
〇
議会事務局出席者
局長 檜 垣 伸 晶 参事兼
調査係長 宮 森 久 住
次長兼
庶務係長 小 野 大 介 次長兼
議事係長 浜 崎 憲 幸
主査 河 野 伸 久 主査 溝 部 進 一
主任 甲 斐 俊 平 主任 波多野 博
主任 池 上 明 子 主事 山 本 佳代子
速記者 桐 生 正 子
〇
議事日程表（第２号）
平成２５年３月４日（月曜日）午前１０時開議
第 １ 上程中の議案に対する質疑
第 ２
常任委員会委員の選任、
委員会付託
〇本日の会議に付した事件
日程第１〜日程第２（
議事日程に同じ）
午前10時02分 開会
○議長（
松川峰生君） ただいまから、
継続市議会定例会を開会いたします。
本日の議事は、お手元に配付いたしております
議事日程第２号により行います。
日程第１により、上程中の議案に対する質疑を行います。
質疑のある方は、
発言要求ボタンを押し、挙手を願います。順次発言を許可いたします。
○15番（
平野文活君） それでは、
補正関連の質疑をさせていただきます。
まず、
補正予算の議第１号のほうでございます。
市長の
提案理由の説明では、今度の補正並びに本予算とも関連しての発言だと思いますが、
即効性のある
需要効果を高める、別府の経済の再生の道だというような説明がございました。そういう
経済対策で実効あるものにしなければなりませんが、それがそういうふうになっているかどうかという点についてお伺いしたいと思います。
約10億円の
補正予算のうち７割以上、７億2,000万ぐらいが
公共事業です。
公共事業でその関連の業者に仕事が回るということで
経済効果を出そうということだと思いますが、そのためには一、二の業者だけに仕事が回るという
やり方ではなくて、できるだけたくさんの業者に仕事が回るという予算の組み方が、それこそ
即効性と実効ある
やり方だと思うのですが、しかも下請ではなく、多くの業者が元請で入るというふうにすれば、もっと効果があるだろうというふうに思うのですが、今回の予算がそういうふうになっているのかなというのを、ちょっとお伺いします。
道路河川課の関係での、そういう観点からどういう配慮がされているか、ちょっと説明してほしいと思います。
○
道路河川課長（岩田 弘君） お答えいたします。
今回の
道路河川課部分で
補正予算計上した、主な
事業内容を御説明いたします。
国の
補正予算による
緊急経済対策を活用いたしまして、翌年度以降の計画を前倒しし整備する主な事業でございます。
まず、
地方道路整備、防災・安全に関する１億3,850万円です。委託料として
道路施設老朽化対策総点検に係る
初年度経費として550万円、環境への負荷を軽減するための
市街灯ＬＥＤ化事業4,200万円、その他
通学路や
交通安全のための
道路舗装改良や視距改良に要する費用を計上いたしております。
○15番（
平野文活君）
ＬＥＤについては4,200万円ということでありますが、これは多くの業者に仕事が回るという点では、どういう配慮をされるのでしょうか。
○
道路河川課長（岩田 弘君）
ＬＥＤ事業4,200万円については、
地域ごとに現在
委託等をしている業者がおりますので、その辺で4,200万円が数多くの業者さんに行き渡るように設計いたしたいと思います。
○15番（
平野文活君）
地域ごとというのは、どういう区割りで、どれくらいの数の業者に仕事が回る予定ですか。
○
道路河川課長（岩田 弘君）
地域ごとと申しますと、
小学校区を大体イメージしております。その中で1,000万円以上から500万円、300万円と、いろいろランクづけがありますので、そのランクに応じたもので発注したいと思います。件数は、大変申しわけないのですけれども、今のところまだ把握しておりません。
○15番（
平野文活君） 校区は15か16かありますよね。少なくとも、それ以上の業者に仕事が回るというふうに理解していいですか。
○
道路河川課長（岩田 弘君） はい、今回の4,200万円は、主に亀川、上人、北部のほうになります。その辺で
小学校区で登録している業者、もしくは、今、議員さんが言われたように15校区の
小学校区の中で登録している業者に発注できるように努力したいと思います。
○15番（
平野文活君） そういう配慮がされれば、それなりの効果があるのではないかと思います。
もう１つの道路のほうですが、これは幾つの路線で、どういう事業をやるのでしょうか。
○
道路河川課長（岩田 弘君） 道路につきましては、鉄輪湯の
川線道路整備ということで、これは
交通安全の
通学路整備として
舗装等、
カラー舗装を現在いたしております。
それと、もう１路線は
浜脇観海寺線乙原のホテルキャッスル前の急峻なカーブを改良する
道路工事になっております。
○15番（
平野文活君） ということは、２つの工事が出るということでしょうけれども、その元請は、２つの業者ということになりますか。
○
道路河川課長（岩田 弘君） はい、今、議員さんが言われたように、２つになると思います。
○15番（
平野文活君） この予算については、ほんの一部の業者しか仕事が回らない。もちろん下請、その他で仕事が入ってくるとは思うのですが、以前、たしか
井上市長のときではなかったかなと思うのですが、「
ニューディール別府版」とか何とかいうような形で、
リーマンショックのときでしたか、ちょっと記憶があれなのですが、
道路維持予算を思い切って、ちょっと数字は忘れましたが、大概２億か３億かみたいな形で、ほとんどのそういう
Ｄ級業者に仕事が、あちこちの仕事が小さな業者に元請で行く、そういうことをやったことがありますよね。その
ニューディールと言うほど、ちょっと言葉は大げさだなと思ったことはありますが、そういう
やり方も
緊急経済対策、実効性がある、
即効性があるという点では、そういう
やり方もあったのではないかな、こう思います。
ＬＥＤについては、かなりの業者に回るわけですが、
道路関係についてはそうなっていない。市内にいっぱいいろんな
要望事項がありますよね、
でこぼこ道路からいろんな
側溝関係から。ですから、
道路維持予算を思い切ってふやして、そういう地域の要求にも応えるし、多くの業者に元請で仕事が回るというような
やり方、これこそ
経済対策として実効ある
やり方ではないかなと私は期待しておったのですけれども、そうなっていないなという点でありますが、その点はどう思いますか。
○
建設部長（
糸永好弘君） お答えいたします。
今回の
経済効果でありますけれども、
道路河川課以外でも今回の補正で、
建設部としては造園、建築、管、電気、舗装、
防水塗装など、多業種にわたり
工事発注を予定しております。
建設部の中で今回補正を上げていますのは、
道路河川課、
下水道課、
公園緑地課、
建築住宅課、以上でございます。総
事業費は約５億2,400万円計上しております。
以上、当初予算と合わせて切れ目のない
予算執行で、
市内業者に発注することにより経済を刺激し、
景気回復につながるものと思っております。
○15番（
平野文活君） 私なんかが幾つかの業者に聞いてみても、元請で入るのと下請で入るのと全然利益が違うというのです。下請では、本当に利益が出ないということ、そういう声をよく聞きます。ですから、今後のこともあるのですけれども、できるだけたくさんの業者に仕事が回るような配慮をぜひしていただきたいと思います。
次に、学校の
耐震化についてお伺いします。
今回、２億9,000万円の予算がついておりますが、そして、資料によると大平山、石垣、春木の各
小学校、そして
浜脇中学などで
耐震化工事が行われるというふうになっております。
耐震化率ですね、平成27年度までに100％というこれまでの計画だったのですが、１年前倒しになるということでございますが、平成25年度が完了すれば何％になるのか、あと幾つ残るのか、お伺いしたいと思います。
○
教育総務課参事（
狩野俊之君） お答えいたします。
まず、平成25年度工事が完了したときの
耐震化率としましては、87.6％を予定しております。工事の
進捗状況としまして、平成25年度
残り棟数としましては、９棟残るような形になります。
○15番（
平野文活君） そうすると、その９棟は、平成26年度に全部
耐震化工事をやるというふうに考えていいのでしょうか。
○
教育総務課参事（
狩野俊之君） お答えいたします。
平成26年度に
小学校５棟、
中学校２棟を予定しております。
統廃合を含む解体２棟が、平成27年度に解体をして、
耐震化率100％を目指すのですが、平成26年度に
統廃合を除き100％を目指すという形を今とっております。
○15番（
平野文活君）
解体予定の２つの棟を除けば100％になる、これは事実上の100％だというふうに思います。
耐震化という場合の耐震の強度ですね、どの程度の強度が各
小学校、
中学校、どの程度の強度になるのか、教えてください。
○
教育総務課参事（
狩野俊之君） お答えいたします。
文科省の基準としましては、学校の
Ｉｓ値は0.7ということで定められております。学校の
耐震化工事につきましては、この基準を満たすことを前提とし、設計、工事を行っていますので、
耐震化工事を完了した校舎は、
Ｉｓ値0.7以上を満たしているとなっております。
○15番（
平野文活君） それは震度で言ったら、どれくらいの地震に耐えられるというふうに考えていいですか。
○
教育総務課参事（
狩野俊之君） お答えします。
震度としては、通常の
建築基準法で言う
Ｉｓ値、国交省が定めているのが0.6ということでございますので、それで想定しているのが震度５から６というふうに考えておりますので、それ以上のものというふうに考えております。
○15番（
平野文活君） そうすると、震度７クラスというようなものが来ても大丈夫というふうに考えていいと思うのですが、そういうふうに理解をしたいと思います。
次に、
高齢者福祉課の関係であります。
今度の補正の中で、広寿苑の事業の
精算金として2,937万円計上されております。これは、昨年度も約１億9,000万円の
精算金の
繰り入れがございました。その際、私も、これは
介護保険のお金ではないか、
介護保険会計に入れるべきではないかというふうに要望しましたが、そうなりませんでした。今回も、ですから、合わせてこの広寿苑の
精算金は、２億2,000万円を超えるお金が、これは
臨時収入ですけれども、別府の
一般会計に入ってきたのです。
介護保険会計に入れないというのは、どういう判断でされたのでしょうか。
○
政策推進課長（稲尾 隆君） お答えいたします。
今回、補正でお願いしております2,900万円の分でございますけれども、これは広
寿苑事業の
精算収入であります。
組合規約に定める
共同事務の
特別養護老人ホームの廃止に伴って、
地方自治法に基づく一部
事務組合の議会の承認を得て、
構成団体である２市１町に返還されるものであります。その収入は、市の
一般会計に
一般財源として帰属するものであります。したがいまして、今お尋ねがあった
介護保険事業のほうに
繰り入れるということについては、
介護保険制度自体が、
一般会計が負担すべき割合等決まっておりますので、適切ではないというふうに判断しております。
○15番（
平野文活君） このお金の中の半分近くは公費になっています、国・県・市。そして、あとの半分は
保険料です。そして、
入所者の
利用料が１割含まれております。一旦これは
介護保険会計に出された、公費についても
介護保険会計に出されたお金なのです。だから、これは
介護保険で使うべきだというふうに私は主張してまいりました。
そこで、改めて今の別府の
保険料、第５期の
保険料が年間６万6,800円、
基準額が。これは、18
市町村の中で上から何番目のものなのか、お伺いしたい。
そして、多くは年金から天引きされていますので、
年金収入の少ない人などを中心にして
普通徴収というか、納付書で納付する、そういう形になっていますが、その天引き以外の
普通徴収の
徴収率がどの程度なのか。これの県下の順位、そこら辺をちょっと説明してください。
○
高齢者福祉課長（
中西康太君） お答えいたします。
まず、何番目の高さかということでありますが、県内18
市町村で４番目の高い水準となっております。
続きまして、
徴収率の状況でございますが、平成24年度の
徴収率の
見込みは、
普通徴収では79.4％の
見込みで、昨年度の
徴収率が80.5％ですので、マイナス1.1ポイントとなっております。
特別徴収を含めた全体の
徴収率では、
見込みで93.4％、昨年が92.1％ですので、1.3ポイントほど上昇しております。
最後に、県下の
徴収率の状況ということであります。これは平成23年度の
実績数値しかございませんが、
特別徴収、
普通徴収、全体で県下の
徴収率の平均が96.1％でありまして、別府市は92.1％と、県下の中でも最も低い
徴収率となっております。
○15番（
平野文活君）
保険料は、18
市町村の中で上から４番目に高い、
徴収率は、
県下最低ということですから、これはやっぱり高すぎるのですよ、所得に比べて。この２億2,000万円
臨時収入で入った。これを――５期は３年間続くのですよね、５期計画というのは――この３年に平均してもし
繰り入れれば、
保険料は月額でどれくらい安くなるか。計算しておれば、ちょっと言ってください。
○
高齢者福祉課長（
中西康太君） お答えいたします。
試算では、１億で約1,000円の減額ができますので、今回、２億2,000万円ですと、約2,200円の
保険料の減額が可能となります。
○15番（
平野文活君） 平均して１人
当たり年額2,000円、これは月額にすると166円になります。今、
基準額が月額五千幾らでしたか、5,500……。ちょっと言ってください。
○
高齢者福祉課長（
中西康太君） 5,565円です。
○15番（
平野文活君） この5,565円というのが、先ほど言ったように上から４番目に高いのです。もしこれを
繰り入れしておけば、この３年間は少なくとも166円下がって約5,400円になる。5,400円で県下18
市町村で比べると上から８番目、中位ということになるのです。ですから、それでも高いのですけれども、これくらいの配慮をすべきではなかったかな、こう思います。
先ほど、
政策推進課長は、入れられないというような発言でございましたので、それは別に法的に縛りがあるわけではないのですけれども、よその
市町村も余りこれを入れていませんので、国の指導に従って入れていませんが、もし本当に入れられないというのであれば、この
臨時収入は何かの形で介護のために使うといいますか、
利用者あるいはこの
加入者のために使うというか、そこら辺をちょっと工夫すべきではないかなと思うのですが、今後、そういう検討の余地がございますでしょうか。
○
高齢者福祉課長（
中西康太君） お答えいたします。
先ほど、
政策推進課長がお答えしましたとおり、
介護保険特別会計の
一般会計からの
繰り入れにつきましては、
介護保険法第124条で
基準額が定められておりますので、この基準を超えての
繰り入れは
法定外繰り入れになりますので、
担当課としましても難しい状況であると考えております。
ただ、ただいま議員がおっしゃるとおり何らかの、ほかの
介護保険ではない
一般会計の事業に対しましては、
担当課としても、これから
高齢者に必要な施策というのは重要になってきますので、その点につきましては、十分に要求してまいりたいと考えております。
○15番（
平野文活君） では、よろしくお願いいたします。
次に、
国保会計への
繰り入れが２億円ですね。これでもって
累積赤字を解消するということでございました。これ、
繰り入れ自身は、私どもも繰り返しお願いしてまいりました。そういう点では評価をしたいと思うのでございますが、市長の公約は、
赤字解消のために
一般会計からの
繰り入れを検討するということではなかったのです。
国保税の
負担軽減のためにという、そういうのが公約だったのです。ですから、この
繰り入れで、もう公約ができたというような判断はされていないとは思うのですが、そこら辺の今のこれについて、ぜひ市長にお伺いしたいなと思いますが、いかがですか。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
国保税の
負担軽減につきましては、公約のことをお話しいただきました。私は常日ごろから、
国保会計の安定的な
健全運営が前提である、このことは申し続けております。そのために今回の
補正予算で厳しい
財政状況の中でありましたが、
国保会計を支援するために、まず２億円という多額の
一般会計からの
繰り入れをさせていただきまして、まずは
赤字解消、安定的な運営を図ろうという思いでございます。そして、
負担軽減、公約の
負担軽減につきましては、今後も毎年ふえ続ける医療費の動向、また
社会保障の税の
一体改革等の国の
制度改革、このことを、その進捗をしっかりにらみながら、公約であるこの
負担軽減、これが実現できるように
最大限努力は続けるということで御確認をいただきたいと思います。
○15番（
平野文活君） ありがとうございました。その
負担軽減については、今後も課題として取り組むという答弁をいただきましたので、それについては、新
年度予算のほうでまた質疑をさせていただきたいと思います。
次に
特別職退職金、議第15号のほうに行きますが、今回、「100分の50」を「100分の42」というふうに改正をするということでございますが、これは、現在の18
市町村のうちの順位と、この改正後の順位はどうなるか、お伺いしたいと思います。
○
職員課長（
樫山隆士君） お答えをいたします。
まず、市長でございますけれども、現在の順位は、大分市に次ぐ２番目の順位となっております。今回、改正をいたしまして350万円ほどの減額をしておりますが、この結果、県内では第９番目の順位になるということでございます。
○15番（
平野文活君） これもなかなか思い切ったことを提案されたなという評価はしたいと思います。それでも、これ、今、2,190万円が1,840万円というふうになるわけですけれども、一般のやっぱり市民の皆さんの感覚からすれば、４年間で1,840万円
退職金をもらうのか、まだ高いなという感じは、まだまだあるのだろうというふうに思います。
今回、職員の
退職金の削減の議案も出ております。聞くところによりますと、約400万円削減されて2,200万円ぐらい、40年間勤めて2,200万円。市長は、４年間勤めて1,840万円。ちょっと、やっぱりまだまだ市長は高いのではないかという、そういう感じがいたします。
そこで、今、いろんな不祥事が起こりました。市長も責任を感じているという発言もありまして、まだ捜査中でありますので、最終的にどういう結果になるかわからないのですが、私は、やっぱり市財政にも多大な損失を与えたのではないかなというふうに思っております。そういう責任のとり方の１つとして、この
退職金についての、あるいは
自主返納というか、全額でなくても、そんなふうなことも１つとしてあるのではないかというふうに感じておりますが、市長がそういう点で何かお考えがあれば、この
退職金について見解を表明していただきたいと思います。
○
総務部長（
釜堀秀樹君） 私のほうから、お答えさせていただきます。
公職にある市長としての
退職金については、
特別職の
報酬審議会という公正な立場、
第三者機関に諮って、本来、どのような水準にあるべきかを含めて検討、判断させていただいているところでありまして、
別府市長の
特別職の
退職金等を決める適正な方法であるというふうに考えておりまして、また、その意見を最大限尊重しまして、総合的に勘案して今回の引き下げの議案を提案させていただいているものでございます。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
特別職の報酬またはその
退職金等につきましては、これまでも繰り返し答弁をさせていただきました。また、市長になってからも、記憶では600万、300万、ちょっと金額は覚えませんが、相当の削減を私は提案したと思っております。
基本的に私が今このことで、今、事件とのかかわりを言われましたが、私の
退職金で云々ということは、現時点でどうこうはできません。だから、今、
総務部長の答弁にありましたように、私は、公正な立場から判断していただくために、これまでも
報酬審議会の答申を真摯に受けとめて、自分で判断をしてきたつもりです。今後もやはり
特別職の
報酬審議会の答申、また意見を参考にして適切に判断していくという姿勢でございます。
○15番（
平野文活君） 私は、下げたことは評価をいたしました。しかしながら、といって市民の声、
市民感覚というものについて紹介いたしました。事件もありましたので、そこら辺は
市長自身が考えていただければいいのではないかと思っております。
最後に、
定数条例のほうに行きたいと思うのですが、今回の改定は、現状の
職員数をさらに減らすという数字なのか、現状を条例化したということなのか。そして、今後、もし増員が必要となったら、これは条例になれば議会の同意も必要だと思うのですが、そういう手続が必要だと思いますが、そういう手続になるのかどうか、まずお聞きしたいと思います。
○
職員課長（
樫山隆士君） 御説明をいたします。
今回の条例改正でございますけれども、職員定数につきましては、
地方自治法第172条により、これを条例で定めることになっております。この定数につきましては、今回、次の３つの理由により見直しをさせていただきました。まず、平成24年３月に私どもで第２次の定員適正化計画、これを策定しておりまして、引き続き行財政改革を念頭に置いて適正な職員数の管理を行っていく必要があること、２点目としましては、職員定数配分が、現在の職員数の状況に合っていないこと、３点目としましては、職員の定数の区分を任命権者ごとの区分に整理するとともに、支障のないものは統合すべきこと。この３点の理由により、今回改正をさせていただいております。
今、御質問のありました点でございますけれども、今回の
職員数につきましては、第２次定員適正化計画の起点である平成24年４月１日の職員を基準といたしております。今申し上げましたように、今回の見直しは、定数のほかに区分を統合したものでありまして、これが大きな理由にもなっております。
定員管理につきましては、正規職員のほか非正規職員やＯＢ職員も含めて考えていかなければならない問題だと認識しております。今後、これらの問題を検討する中で、必要な場合には定数の見直しをしていきたいというふうに考えております。
○15番（
平野文活君） 今言われた第２次適正化計画、これはどういう計画ですか。職員の数字、いつまでに何名まで。お願いします。
○
職員課長（
樫山隆士君） お答えいたします。
第２次定員適正化計画の数字でございますけれども、平成24年４月１日を起点といたしまして、９年間で129名の職員の減少を図る計画でございます。
○15番（
平野文活君） 現在よりまだ129名減らすと、何人の
職員数になるのですか。
○
職員課長（
樫山隆士君） お答えいたします。
定員適正化計画の当初の数字が1,060名でございましたので、それから129名減らした931名。ただ、この数字の中には水道局も含まれておりますので、水道局は含まない計画となっております。
○15番（
平野文活君） いろんな国から、あるいは県から仕事がおりてきますよね。仕事量は相当ふえているのではないかと思います。しかし、職員はどんどん減っていくという状況で、仕事をこなせるのかなということをちょっと心配するのですが、その点はどうでしょうか。
○
職員課長（
樫山隆士君） お答えいたします。
先ほども答弁いたしましたように、定数管理につきましては、正規職員のほか非正規職員それからＯＢ職員もあわせて考えていかなければならない問題だと思っております。現在、非正規職員の数は、約600名というふうな数でございます。現状、正規職員のできない仕事といいますか、その補助的な業務あるいは専門的な業務を、この非正規職員の方に担っていただいている部分もございます。今後、これをどういうふうにしていくかというふうなのを当局内部で十分検討しなければならない問題であると考えております。
○15番（
平野文活君） 600人もの非正規職員がいなければ、仕事が回らないという現状なのですね。私は、ちょっとこれは異常な状態ではないかなと、率直にそう思います。だから、その非正規の方の待遇、あるいは任期というか、これはどうなっていますか。
○
職員課長（
樫山隆士君） お答えをいたします。
非正規職員の方は、主に２つの任用形態がございます。まず１つは非常勤職員として、これは任期が１年以上です。専門職の方では３年程度まで行っている方もございます。それから、もう１つは臨時職員の方です。この方の場合は任期が６カ月で、１回更新ができるので、最大で１年勤務ができるというふうな制度になっております。
まず、事務職で申しますと、非常勤職員の方につきましては、月額で13万円です。社会保険等も、社会保険、雇用保険等は加入をしております。そのほか、職員と同様に通勤手当等も出ております。臨時職員につきましては、事務職で言いますと、日額で6,400円の金額です。社会保険につきましては、社会保険、雇用保険は、非常勤職員と同様に加入をしておりまして、また通勤手当等も出ております。
勤務労働条件については、大体以上のようになっております。
○15番（
平野文活君） そういう待遇だと、いわゆる中心的な家計の担い手としては生活できませんよね。つまり、補助的な収入の担い手ぐらいな扱いの人しかこういう仕事にはつかない。13万円で生活しろといっても無理な話です、普通の生活は。だから、要するにそういう状況でいいのだ――労働者は――というところにちょっと異常がある。一部ほんの1,000人の中で何十人とか100人とかいう程度ならまあまあ理解はできるけれども、これが600人ということになりますと、もうそういう人たち抜きには仕事ができないというような状況になっている。にもかかわらず、待遇はそういうこと。ですから、雇用のあり方として、やっぱりちょっとゆがみ過ぎているのではないか。これは社会全体がそうなっているわけですけれども、別府市もそういうことでいいのかなというふうに思いますが、市長さん、今の雇用のこういう非正規がどんどんふえていくという状況で、別府市もそういう方針をとっているわけですけれども、そういうことでいいのですかね。やっぱり別府市としての雇用についての考え方をもうちょっとアピール、独自のものを持ってアピールすべきではないかなと思うのですが、いかがですか。
○
総務部長（
釜堀秀樹君） お答えいたします。
今、議員さんおっしゃいますように、非正規職員がかなりふえております。その処遇につきましても、正規職員との格差等もございます。現在、人事担当としましては、その非正規職員の業務のあり方、または勤務労働条件等の見直しを行っているところでございます。
○15番（
平野文活君） 終わります。
○24番（泉 武弘君） 議案の質疑の前に、お礼を申し上げます。
ことしになりましてから、私が住んでいます上平田13組で火災が発生しました。１軒全焼、３軒被災をしたわけですけれども、そのときに社会福祉課、
建築住宅課、消防署、とりわけ消防団の皆さんには大変よくしていただきました。特に社会福祉課と
建築住宅課は、最善の措置をしていただいた、このように理解をしておりますし、関係者も大変喜んでおりますので、この機会にお礼を申し上げさせていただきます。ありがとうございました。
さて、今回の
補正予算に38名の職員の
退職金３億6,700万円が計上されています。
そこで、お尋ねしますけれども、「わたり」、実際の給与表の級よりも上の級での給与を支給する、いわゆる「わたる」ということですが、具体的に言いますと、主任に係長クラスの給与を支払う。こういうわたりの対象者が、今回の38名の中に含まれているのかどうか、まずこれから説明をお願いしたいと思います。
○
職員課長（
樫山隆士君） わたりにつきましては、先般以来指摘されているところでございまして、私どもも、そのわたりの解消について見直しを図っております。昨年の１月１日にこのわたりの解消をすべく、格付けの見直しをいたしまして、必要な職員については級を下げるというふうな措置を行っております。現在の職員では、格付けに基づく職務以上の格付けにしているというふうな例はないものと認識しております。
○24番（泉 武弘君） 現在では、わたりは存在しないというふうに今の答弁はなっていたと思うのですが、総務省が発表した資料によりますと、別府市はわたりがあるということで発表されていますけれども、今の答弁と実際の乖離があるのではないでしょうか。もう一回答弁してください。
○
職員課長（
樫山隆士君） 答弁をいたします。
わたりにつきましては、格付けをされたところ以外に、国の基準に照らしてその格付け以上、国の格付け以上になっている部分を、国のほうとしてはわたりというふうにされている部分もございます。その部分で言うと、私どもの格付けと国の格付けが違うというふうな部分もございますので、そういうふうな部分で言うと国の格付け以上というふうなところの部分はございます。
○24番（泉 武弘君） 実際にわたりが存在するという、今、答弁ですね。私がお尋ねしたのは、今回の38名の退職者の中に、わたりで昇給した人がいるのではないですかという具体的な質問なのです。この38名の中に、これまでわたり等で昇給してきた方が含まれるのかどうか、これを御答弁ください。
○
職員課長（
樫山隆士君） 見直し以前の時点でございましたら、国の格付けより上級の格付けに昇給といいますか、昇格をしている部分はございます。
○24番（泉 武弘君） わたりは違法ですか、遵法ですか。答弁してください。
○
職員課長（
樫山隆士君） 答弁をいたします。
私どもの条例規則にのっとって、適正に格付けをしているというふうに考えております。
○24番（泉 武弘君） 見解の違いだと思いますが、わたりは違法なのですね、実際の給与表よりも上位の給与を支給する。具体的に先ほど言いました、主任が係長の給与をもらう、これはもう完全に違法なのです。このことだけ指摘をしておきます。
それで、今回の中に含まれているというふうに私は理解をしていますが、さて、次に質問をさせていただきますけれども、退職者の38名の皆さんは、この場合は地方公務員法第24条の原則、地方公務員の給与決定の三原則、まず職務給の原則、均衡の原則、給与条例主義の原則、これに基づいて給与を支払ってきたと思うのです。
今回、見てみますと、公務員というのは、不景気というのは余り関係ないのだな、こういう気がしてなりません。定年退職25名、退職勧奨が13名の38名が、今回退職をします。平均
退職金は、定年で2,687万4,000円、退職勧奨で2,781万8,000円になっていますけれども、これを地方公務員法第24条の均衡の原則、民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して給与は定めなければいけない。いわゆる民間との均衡を図りなさい、こういうふうになっていますけれども、これらのものは民間との均衡が図られているというふうに当局はお考えですか。説明してください。
○
職員課長（
樫山隆士君） お答えいたします。
今、議員さんのほうから御指摘のありました均衡の原則でございますけれども、今おっしゃられましたように、給与に関する基準としまして、職務給の原則、均衡の原則、給与条例主義の原則が定められております。この中で均衡の原則とは、地方公務員法第24条第３項に、地方公務員の給与について、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならないと規定をしております。これが均衡の原則というものでございます。
この均衡の原則でございますけれども、これは一定の、一応公務員の給与は一定の水準でなければならないということで、均衡の原則の実際の運用としては、国家公務員の給与に準ずるということによって実現されるというふうに解されております。
その理由につきましては、国家公務員の給与は人事院勧告によって決定をされておりますけれども、人事院は、その整備された体制によって給与制度の研究を行い、毎年官民給を比較及び生計費を考慮して報告または勧告を行い、これに基づいて給与が決定されていること、それからもう１点、国家公務員の給与には生計費及び民間賃金についての考慮が織り込まれておりますけれども、これと同種の職務に従事する地方公務員の給与について、これに準じていることとすれば、国及び他の地方公共団体との均衡がとれていることとなり、地方公務員法第24条の規定の趣旨に最も適合することというふうな理由で解釈されておりますので、均衡はとれているというふうに考えております。
○24番（泉 武弘君） 課長は、長々と24条を説明していただいたのですが、それは、私が先に説明したのですよね。私が言っているのは、民間との均衡はとれているのかということをお聞きしたのです。民間との均衡がとれているとするならば、何を参考にして民間と均衡が図られているというふうに言われるのか、説明してください。
○
職員課長（
樫山隆士君） 御説明をいたします。
すみません、今ちょっと長くしゃべりましたので、ちょっともう一回端的に。
先ほど、国家公務員の給与に準じていれば均衡が保てるというふうな説明の中で、人事院勧告に準じればというふうなお話をさせていただきましたけれども、人事院がその勧告を出すに当たって、毎年給与の官民比較をしております。そこで民間の給与が反映されているというふうに考えておりますので、それに基づく人事院勧告に準拠した改定では、私どものほうも民間の給与が反映されているというふうに考えております。
○24番（泉 武弘君） それには、大変な議論の余地があるのです。人事院が調査の対象としています企業の規模、これは地方都市ではあり得ないような規模の会社を対象にした調査を実は行っているわけです。
それでは、もうちょっと話を前に進めます。この職務給の原則ですね、職務給の原則は、職員の給与は、その職務と責任に応じるものでなければならない。これが職務給の原則ですが、現業と一般行政職がなぜ同じ
退職金、同じ給与になるのですか。職務の内容が同じだという理解ですか。簡潔に答弁してください。
○
職員課長（
樫山隆士君） 答弁をいたします。
職務の内容は、条例に定められておりますけれども、内容は異なっております。ただ、給与につきましても、条例に規定されておりますので、その基準に従って支給をしているということでございます。
○24番（泉 武弘君） 職務の内容によって違わなければいけないのですね、原則がそうなっているから。なぜ別府市では、現業と一般行政職は同じ給与、同じ
退職金なのですか。市民が理解できるように説明をしてください。
○
総務部長（
釜堀秀樹君） お答えいたします。
一般職と現業職員ですが、法の適用が若干変わっております。一般職につきましては、地方公務員法が適用されます。また、現業職につきましては、地方公営企業法が適用されます。地方公営企業法の中でも、先ほどから御指摘の均衡の原則というのがございます。その中で職務給の原則ということが規定されまして、企業職員の給与は、その職務に必要とされる技能、職務遂行の困難度等、職務の内容と責任に応じるものでなければならない、また、かつ職員に発揮した能力が十分に考慮されるものでなければならないというふうに規定されております。
御質問の、一般職と現業職員の給与が変わらないではないかという御質問ですけれども、実際、技能労務職の給与表につきましては、国の俸給表の適用職員と職務内容を比較した場合に、類似するものとして必ずしも一致していない部分もございます。
また、民間賃金の水準に係る基本的な統計であります賃金センサスにつきましても、雇用形態、雇用勤務形態の異なる労働者のデータが含まれている等の問題もあり、なかなか一概に比較するものが、明確な基準がないというような現状であります。その中で、一般職の給与に準じた形で給与を別に定めている、以上でございます。
○24番（泉 武弘君） 言っている意味が理解できないのです。今、この議論を聞いている方は、なぜ現業職員と一般行政職とが同じ給与、
退職金なのかということについて理解できた方はいないと思うのです。今回、
退職金2,600万、2,700万ですね。退職勧奨2,700万、定年2,600万。これは、一般の今の別府市の民間から見ると法外の値段だと思うのです、民間から見ると。
過ぐる議会で議論しましたね。道路の維持修繕に携わっている公務員は、大分県14市の中で別府市だけですよ、こう言いましたね。公園管理については、公務員が公園管理をしているのは、大分と別府だけですよ、こういうことを申し上げました。
それでは、市長、副市長はどう考えるのか答弁してください。この2,600万、2,700万の中に現業が含まれていますけれども、民間の建設業者、造園業者、ごみ収集業者、これらの皆さん方の給与実態と比較して、この2,600万、2,700万というのは、市長、副市長の目にはどう移りますか。素直な気持ちを披瀝してください。
○副市長（友永哲男君） お答えをいたします。
民間の
退職金につきましては、数字的には正確には把握しておりませんけれども、いろいろなところの報道等を見ますと、やっぱりこういうところは高いのではないかというふうには認識をいたしております。
○24番（泉 武弘君） こういうところは高いのではなくて、高過ぎるのです。そして、それをもって、公務員でずっとしてきているのです。
具体的に申し上げますと、可燃ごみの収集業務を今やっています。４時台にはほとんどシャワーやお風呂に入って上がるのでしょう。学校給食もそうでしょう。これらの現業が、2,600から2,700万の
退職金を支給される。この実態について納税者は理解できないと思います。だから、長崎県や五島市では、既に現業職員に対する賃金の見直し、給与の見直しは行われているのです。全国的にも、これは始まっています。
市長、副市長が答弁してください。これらの現業職については、昇給停止年齢の引き下げ、また
退職金額の見直し、これをやるべき時期に私は来ているというふうに確信していますが、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
○副市長（阿南俊晴君） お答えをいたします。
今、議員さんの指摘をされた部分につきましては、当然また内部でも今後協議を進めていきたい、このように考えております。
○24番（泉 武弘君） やはり行政というのは、市民、納税者から見て納得できるものでなければいけないと私は思うのです。
実は今、私の家の前に民間の大きな家が建っている。そこに出勤します社員の方が、８時前、７時半ごろからみんな来るのです。雨が降ろうと雪が降ろうと、仕事をするのです。こういう方々が2,600から2,700万の
退職金をもらっているのかな、ボーナスもらっているのかなと思って聞いてみたのです。とてもではないけれども、公務員と大きな段差がある。いわゆる現業です。これは、今、阿南副市長が検討項目に入るという答弁をしていただいたと理解していますけれども、これは、納税者が理解できるように、できるだけ早く検討委員会を立ち上げていただいて、民間の皆さんの生活実態に合わせたようにしていただきたい。
この前、伊藤部長に別府市の保護世帯の問題、
高齢者医療の問題、実態調査をしてもらいました。それで、今まで私が全く見落としていた点が明らかになったのです。国民年金受給者だけ見ていきますと、受給額が、大分県14市の中で別府市が一番低いのです。だから、勢い生活保護に頼らざるを得ないという厳しい生活実態になる。これから言いますと、今のこの給与というのは、僕は余りにも現業は法外だなというような気がしてなりません。ぜひとも積極的に取り組んでいただきたい、このことを強く再度お願いをしておきます。
さて、先ほど小・
中学校の耐震補強の問題が議論されました。概略はわかりました。こういう形で今推移しているのだなということはわかりましたけれども、どうしても理解できないのが、屋内体育館は避難所指定を受けているところが大部分でしょう。そうなりますと、児童と教師の授業の場である耐震強度を高めると同時に、避難所機能としても同時に高めていかなければいけないのではないか、こう思っているのです。屋内体育館の中で浄化槽に直結している屋内体育館は、何施設ぐらいあるのですか。
○
教育総務課参事（
狩野俊之君） お答えいたします。
屋内運動場22施設で、公共下水を16施設つなぎ込む予定がございまして、浄化槽は６施設となります。
○24番（泉 武弘君） 市長、教育委員会というのは予算を持っていないのです。施設改修については、市長部局のほうに予算要求するわけですけれども、せっかく耐震強度を上げていきますよ、屋内体育館の耐震強度は上がりましたよ。そこに有事の際に避難します。避難して、便器の数はそのままなのです、便所の数は全く手つかずなのです。なぜ、これを同時にやらないのですか、やるように指導しないのですか。せっかく耐震強度を建物で上げるのであれば、避難所機能もあわせてやるべきではないのでしょうか。なぜそう言うかといいますと、市長は元教師ですから一番よくわかるのですが、学校施設の改修は、春休みか夏休みにやるのですね。ならば、なぜその時期にあわせて、こういう屋内運動場の避難所機能もあわせて充実しないのですか。これについてどう考えますか。
○
自治振興課参事（月輪利生君） お答えいたします。
現状では、大規模災害時に市民の方などが、主要避難所である学校に避難した場合、断水していた場合は水洗トイレ等が使用できませんので、避難してきた方々に御不便をおかけすることになります。本市といたしましては、今年度、小・
中学校に備蓄物資の分散化を行った際に簡易トイレと凝固剤、トイレ用テントなどを配備し、緊急的な使用にある程度対応できる体制をとりました。
今後、避難者を収容する施設などを改修する際には、教育委員会などとも連携を図りながら、災害時に有効なトイレについて検討してまいりたいと考えております。
○24番（泉 武弘君） 教育施設の改修は、教育委員会が予算要求してやるわけです。これについては、僕は大変いいと思うのです。前倒し平成26年度100％、これは大変すばらしいことだと思う。しかし、この建屋、屋内運動場という建屋そのものを見ると、避難所機能も具備しなければいけない。これを、どうして気づかないのかな。
以前、こういう議論をしたのを覚えていますか。神戸市では、区によっては、地区の公園があります、公園に緊急物資等の収納庫を全部設けている。しかも、ベンチがあるでしょう。ベンチは、上をとったらかまどにかわる。これは「かまどベンチ」と言っていますけれども、検索したら出てきます。なぜこういうふうに有事の際のことを総合的に勘案して施設をつくっていかないのかな、本当に不思議でならないのです。
今、自治振興課の参事が答弁しましたけれども、今年度から各避難所に緊急物資等を配備しました。これは、すばらしいことなのです。だけれども、もうちょっと考えてみると、当たり前のことなのです。この当たり前のことが、今行われていない。まだ残存がありますから、耐震強度を上げるときに、今私の指摘のような問題もあわせて、ぜひとも一緒に総合的な整備をやってほしい。これだけは強く要望しておきます。
それから公営住宅ですが、漏水防止工事の費用が上がっています。経年劣化でこういう事態になっているのだなということをうかがい知ることができますけれども、今回の漏水防止工事が完了した後、公営住宅の中で同じような漏水防止工事の必要性がどのくらいあるのか、わかる範囲で説明してくれませんか。
○次長兼
建築住宅課長（末吉正明君） お答えいたします。
議員からの御質問の件でございますが、手元にちょっと資料がございませんので、後で御説明させていただきたいと思います。
○24番（泉 武弘君） 漏水防止工事が、今後見込まれる施設はあるのですか、ないのですか。それだけでも結構です。